Level recovery business confidence before Lehman, the third consecutive improvement: Kanagawa prefecture Monthly Report of Recent Economic and Financial Developments in September, Bank of Japan Yokohama branch / Kanagawa

Level recovery business confidence before Lehman, the third consecutive improvement: Kanagawa prefecture Monthly Report of Recent Economic and Financial Developments in September, Bank of Japan Yokohama branch / Kanagawa

 

９月県内短観：景況感、３期連続改善　リーマン前の水準回復／神奈川

 

日本銀行横浜支店は１０月１日、９月の県内企業短期経済観測調査（短観）を発表し、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が全産業で前回調査（６月）から８ポイント上昇してプラス５となり、３期連続で改善した。

 

ＤＩがプラスとなるのは１年３カ月ぶりで、リーマン・ショック以前の水準まで持ち直した。　＝関連記事１２面に

 

会見した竹澤秀樹支店長は「県内経済の緩やかな回復を確認できる結果。売り上げ、収益が改善する中で、設備投資の増加や雇用の改善など、前向きな経済の循環が見られ始めている」などと認識を示した。

 

非製造業は８ポイント改善してプラス９と高水準になった。

 

テレビなど家電が持ち直し、夏物販売も順調だった「個人向け販売・サービス」が１０ポイント改善しプラス１８、公共事業の増加や、マンション販売の好調を受け「建設・不動産」も６ポイント改善しプラス１１だった。

 

製造業は６ポイント改善しマイナス１となった。

 

北米市場を中心に自動車販売が好調なことから、輸出を中心とした「輸送用機械」（８ポイント改善しプラス１５）の回復が、自動車向け製品がある「素材」（１１ポイント改善）や「電気機械」（３ポイント改善）などの他業種にも波及した。

 

２０１３年度の下期の設備投資計画は全産業で前年同期比１８・８％増となり、企業の投資意欲も鮮明になってきている。

 

ただ、ＤＩの企業規模別では、大企業が１２ポイントと大幅に改善しプラス２０となったが、中小企業は７ポイント改善したものの、マイナス４にとどまっている。

 

大企業と中小企業の景況感格差は広がった形だが、竹澤支店長は「中小企業も着実にマイナス幅を縮めてきている。大企業と水準は違うが、方向としては改善に向かっていると捉えている」との見方を示した。

 

また、消費増税が県内経済に与える影響について、竹澤支店長は「駆け込み需要と同時に反動もある中で、経営をどのようにかじ取りするかが一番知恵を絞る部分になる。影響はこれから注視したい」と述べるにとどめた。

 

（神奈川新聞、２０１３年１０月２日）

 

翻訳記事は、後になります。