6 trillion yen economic stimulus

6 trillion yen economic stimulus

 

経済対策６兆円規模

 

消費税増税に関する政府の閣議決定案が９月３０日、分かった。

 

「消費税率を２０１４年４月１日に５％から８％へ引き上げることを確認する」と明記した。

 

安倍晋三首相は１０月１日夕方に記者会見し、増税方針と経済対策を説明する。

 

予備措置に企業減税も含めた対策の総額は６兆円規模となる見通しだ。

 

自民党、公明党、両党は、政府が提案した復興特別法人税の前倒し廃止を巡り、３０日も詰めの協議を続けた。

 

企業に設備投資や賃上げを促す減税策を柱とした与党の「民間投資活性化のための税制改正大綱」は大筋で了承した。

 

閣議決定案では、経済対策により「デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする」と説明。

 

公共事業や雇用対策など５兆円規模の２０１３年度補正予算で増税の影響を和らげ、経済の底上げや成長軌道への早期回復を目指す。

 

対策の詳細は１２月上旬に決め、裏付けとなる補正予算は２０１４年度予算とともに年末に編成。

 

復興法人税の廃止に伴う約９千億円の税収減を穴埋めし、復興財源を確保するとしている。

 

（神奈川新聞、２０１３年１０月１日）

 

翻訳記事は、後になります。